Saturday, February 10, 2024 at 11:39PM 米国大統領選
(米国の良識の敗北)
■ すでにご存じの通り、米国の有権者は歴史的な決断を下し「有罪判決を受けた犯罪人」を自国の大統領に当選させました。これこそ民主主義の敗北であるようで、多数決の恐ろしさを浮き彫りにしました。国民の多数が悪意で犯罪を犯した人物でも、自国の最高権力者として問題がないと判断したのはとても恐ろしい事です。いよいよ米国のファシスト国家としてのナチス化が始まるかもしれません。そうなると第三次世界大戦の引き金に成りかねません。米国、ロシア、北朝鮮、中国等の国々がファシスト国家として、かつ日本は嫌でも米国の政策に巻き込まれて、民主主義の国々と争う事に発展するかも知れません。
筆者の上記見解は、単なる一個人の意見に過ぎませんが、このファシスト化と言うのは日本の兵庫県でも明確に発生していると思います。単に権力者のみならず、その権力者を選挙で選ぶ有権者の意識の劣化がその背後に隠れている訳です。米国では既にその有権者の意識の劣化が顕著に表れてしまいました。
米国では有権者の劣化が最高裁判所の劣化に繋がる事となり、一度その劣化が始まればそれを覆すにはとんでもない年月が掛かるのをご存じですか。米国の最高裁判事は死ぬまで任期が続き、罷免される事はほぼありません。米国では1970年代を境に最高裁判所の腐敗が始まりトランプが2016年に大統領選を制した頃から完全に腐敗でまみれた数人の最高裁判事が誕生しております。なので最近になって、妊娠中絶を選ぶ女性の権利を奪ったり、大統領は犯罪を犯してもそれが職務上であれば裁かれない、とする大統領としての特権を付与する時代錯誤の判決が出続けています。米国では以前にニクソン共和党大統領が職務中に犯罪を犯し、それが暴かれて逮捕が当然の結末になるために、大統領自らの政治生命を絶ち辞任する事で司法当局と取引をする事件がありましたが、そのような事が仮に発生しても今では司法当局は成す術もなく、大統領はなんの心配もない訳です。要するに封建時代へ逆戻りの法律が出来上がっているのです。こんな社会に住みたいと思いますか？(2024年11月12日）
日本の田舎の特殊な状況
(田舎のドライバー達)
■ この地の田舎に移住してから早４年程経ちますが、以前から気が付いていた田舎の運転手達の典型的な酷い運転慣習について一言触れさせて頂きます。田舎の人でこの話に不快感を示す人達もある程度存在すると思いますがご容赦願います。
前置きはこの位にして、気が付いた点、その１： レーンの真ん中を走れない運転手達がわんさか居ます。道路のセンターラインや左のサイドラインなど全く無視をするのか、それともハンドル操作がめっちゃ下手なのか「ずぼら」なのか、カーブの場所では必ずと言って良いぐらいセンターラインを乗り越えて車が向かって来ます。都会ではこんな事はほぼあり得ません。ですから、片側一車線のカーブではセンターラインはみ出しの対向車に「要注意」です。それと関連して、直線でも左側のサイドラインを超えて運転する者達もわんさか居ます。そのため軽４などの車幅が狭い車の場合は、その横をすり抜けて行ってもセンターラインを越えずに追い抜きが出来る程です。当初は追い抜いてくれと言う「合図なのか」と誤解するほどでした。
その２： 片側一車線の道路で所構わずどこでも停駐車して、走行車線を塞いでしまいます。何か野草を探したりキノコを狩ったりなにをしているのかは不明ですが、おいおいなんでそんな場所で停駐車するんだよ。日本特有の思いやり道徳「他人に迷惑をかけない」は何処へ行ってしまったのか。
その３： 左折時のハンドル操作がまるでラリー車を運転しているよう。これは特に軽トラに多いのですが、左折する時にまずは右に振ってからやみくもに左に旋回する運転が常識になっている。なんであんな軽トラでゆっくりと旋回しながら右にフェイントをかけなくてはならないのだ。大型トラックではないのだぞ。
その４： 右折時のハンドル操作が早すぎる。右折する場合、交差点の真ん中辺りまで直進してから、鋭い角度で速やかにハンドルを切るべきなのに、ハンドル操作が早すぎて交差点に入ったとたんにハンドルを右に切り始める運転手がわんさか居て、反対車線側で赤信号で待っている車の右バンパー付近を、無理にぎりぎりすり抜けて来る運転者達にいつも冷や冷やさせられる。なんで交差点の真ん中あたりまで直進してから大きくハンドルを切って旋回しないの？ ほんとずぼらなハンドル操作をしているな、といつも呆れている。
結論：いずれにしても、そのようなレベルの低い運転をしていても、この田舎では車の数も少なくてあまり問題にならないのが、このような運転慣習を作り出している理由だなと感じています。とにかく信号が少なくて車の数が圧倒的に少なくて、マニュアル車の運転が全く苦にならないと言う大変素晴らしい環境に置かれているのは嬉しい事ではありませんか。まあ都会ではあのような運転はご法度ですがね。
(2024年10月19日）
米国はファシスト国家と成り下がるのか？
(歴史は繰り返される)
■ 最近のアメリカの政治を鑑みると、ある事がぼんやりと見えて来るようになりました。その前に、約80年前に起こった日本・ドイツ・イタリアの枢軸側と連合国軍側のなんちゃら民主主義国家との第２次世界大戦について一言述べさせて頂きます。
先の大戦争は、幸いにも民主主義国家が一応の勝利をし、この80年程は何となく民主主義が世界の基準となっておりました。もちろんロシヤや中国などは民主主義とは程遠い国家ですが、多くの先進国は民主主義体制で進んで来たのはほぼ否定する事は出来ません。ところがここ2024年に至っては、その民主主義体制に挑戦する勢力が日増しにその力を表しているようです。特に民主主義の最大の推進派である米国では、その民主主義に対する挑戦が特に顕著になっております。つまり民主主義を破壊しようとする勢力である「Heritage Foundation」なる組織や、民主主義に嫌悪感を持つトランプ元大統領や共和党支持者である超富裕層ファシスト達（そして最近になってMAGA共和党政治家達）が、この数十年間をかけて少しづつ「メディア」と「司法」を自分達の言いなりになるように様々な工作を加えて来ました。その結果、アメリカでは連邦最高裁判所の判事の３人（もしくは5人）が超富裕層ファシストの言いなりになってしまい、最高裁判所自体が腐敗した組織となりメディアにおいてもファシスト勢力によるプロパガンダを放つものも出現しております。
政治に疎い国民はそのようなメディアの放送内容を事実として誤認しており、これは日本にも当てはまるようです。兎に角政治に疎い有権者をなんとかしなければ取り返しがつかない事態になってしまいます。そしてトランプ元大統領はその勢力の真っただ中に存在する事は決して忘れてはならない事です。この状態を理解すれば、なるほどロシアのプーチンやハンガリーの(2024年7月14日）
米国・トランプ元大統領に対する有罪判定！
(不正会計処理・公職選挙法違反)
■ トランプ元大統領に対する判決が出るのは７月11日でしたが、連邦最高裁判所が驚くべき判決を下し「在職中の大統領が公務中に犯した刑事犯罪は完璧なる免責特権によって罪に問われない」と言うとんでもない事態に発展しました。憲法が示した何人も法の下では平等と言う精神が真っ向から否定された訳です。それもその筈で３人の最高裁男性判事は腐敗しきっており彼らにとっては自分達を経済的に支えてくれるファシスト資本家の意向に単に答えただけであります。そんな訳で本件に関する判決は9月中旬ごろまで延期される事になりました。
■ トランプ元大統領に対する判決が出るのはあと一か月ほどですが、それに関して判事による判決内容は、考えられる限り下記の通りのようです。具体的に判事が言い渡す事ができる判決は（１）一番軽い刑としては執行猶予ならびに条件付きの仮放免から、（２）一番重い刑としては４か月から２年間位の監獄行きとの事です。その他の刑罰としては、（３）社会奉仕サービスに従事する事、一例としては公園のトイレの掃除義務や、さらに（４）罰金刑、（５）そして自宅監禁と言った異なる刑罰が判事の裁量によって決まるそうです。
ところでトランプは犯罪を認めておらず、犯罪を犯した事による後悔や反省もなく、かつ関連人物達へ１０数回ほどの酷い恐喝を繰り返しているために、判事の心象は良くないのは確かです。そんな理由から、判事はそうたやすくトランプを仮放免しないのでないかと言う推測が出ているようです。
もちろんトランプが共和党の推薦による大統領選候補者である事を考慮に入れた場合、判決を先延ばしにする事も判事の一存で出来るようです。 つまり判事の裁量によって、様々な形の判決が可能であるようです。なお、大統領は連邦裁判所の刑事事件で有罪となった人物（自身も含めて）恩赦によって有罪判決を反故にする事が可能のようですが、当該裁判はニューヨーク州の刑事裁判であるために、通常は大統領命による恩赦の対象とはならいようです。 ただしニューヨーク州での会計不正やその他の犯罪行為について、仮に連邦最高裁判所が連邦政府の管轄に関わる憲法判断事案や連邦法に接触するような重要事案であると判断した場合には、連邦裁判所が最終判断を下す可能性もなきにしも非ずですが、会計不正やその会計不正の最終目的が州の公職選挙法に違反する事であれば、通常は連邦最高裁判所は判断を下す事を避けるとされております。しかし現状では公にトランプ支持者である事を表明している連邦最高裁の判事達が存在しているので、どのようになるかは定かではありません。当然ながらMAGA共和党のリーダーは最高裁によって有罪判決が覆されるべきと公に発言しております。(2024年6月10日）
■ トランプ自身への有罪評決のニュースは米国有権者に知れ渡っていますが、それとは別に、トランプ政権時代の閣僚達やその弁護士達も続々と有罪判決を受けて実刑を受けて刑務所に送られています。その数、十数人と言っても過言ではありません。勿論、この数には所謂「Jan 6」と言う議事堂乱入事件で起訴され有罪となり刑務所送りとなっている数多くの狂信的なトランプ支持者は入っておりません。しかし上記の弁護士達こそが、皮肉にも所謂「MAGA」と言う代名詞の根源になって居るわけです。日本の忖度メディアを見ていると、あまり詳しい状況を報道しておらず、まあ日本の自民党は米国共和党を擁護するので、何かにつけてトランプを過大評価している所があるようですが、トランプ自身の言動をしっかりと見れば普通の能力のある人間であれば、彼のように口から出まかせばかりで、事実などは全く関係なくてとことん相手側を攻撃するような人間性の欠けた醜い人物である事が明白です。まあそれに気が付かない頭の悪いアメリカ人がなんと多いことか。トランプの周りには、同様に質の悪い弁護士達も多くてメディアで嘘を平気で垂れ流しています。そんなウソを垂れ流すメディア（Fox News）も異常ですが、同じように日本の政治家も悪質な人物がわんさかいるようで、これは世界的な人間性もしくは理性の劣化なのでしょうか？ それにしてもトランプ支持者のようなアホのアメリカ人が急激に増えたようで嘆かわしいです。C
*MAGA (Make America Great Again) スローガン、もしくは (Make Attorney Get Attorney)と揶揄される。つまりトランプに仕えた弁護士達が、様々な不正に携わったために当局から起訴されてしまい、弁護士自身が訴訟弁護士を雇わなければならない羽目になった事から、そう呼ばれるようになっています。
(Courstsy of MSNBC, USA)
■ ニューヨーク州のポルノ・スターへの口止め料支払い関連の公職選挙法違反の刑事事件について、この度、現地時間の30日午後４時ごろに、12人の陪審員は34の罪状に対して全員一致で有罪評決を下しました。この件については、口止め料を支払った事自体は特に問題ではないのですが、その支払いの段階と方法で意図的に数多くの犯罪を犯した事、また数多くの犯罪を犯す意図があった事が州の公職選挙法違反に問われる事になった訳です。 判事による詳しい刑罰が下されるのは７月11日（現地時間）になります。
もちろんトランプ側は有罪評決を不服に控訴する事が可能ですし、元大統領と言う特権で、控訴している間も恐らく収監される事もなく普通に選挙活動が出来るそうです。さらに米国では前科があったとしても、自分の投票権はある期間は停止されるけれども、選挙に立候補する事や大統領選には出馬できるそうです。そして選挙で勝てば大統領に就任することも可能との事です。これは建国の父がまさか前科者が大統領選に出馬するとは想定していなかったのだろうと推測されます。実際のところこれらのケースは前代未聞で前例がないために、手続き上のいざこざが発生するだろうと報告されています。
(https://www.youtube.com/watch?v=RfMgcR0XJhg)
いずれにしても、控訴審・州最高裁審（もしくは稀なケースとして連邦最高裁審）が予定されるので、最終決着が出るのはこれから２年以上の先の話らしいです。ところで34件の罪状については、小切手に関する虚偽処理が11件、また関連会計報告事務処理に関する11件の不正、そして残りの12件は会計簿記事務に関する不正となっています。ここでの重要な点としては、それらの罪を犯した理由は、2016年の大統領選において選挙資金を不正に利用した事と、開示が必要な不利な情報を不正に隠蔽した事が証明されたために、州および連邦政府の公職選挙法違反を犯す事になり刑事事件として立件された訳であります。(2024年５月31日）
米国・トランプ元大統領の大統領選
■ 共和党は2022年の中間選挙で、下院議員の過半数を獲得していましたが、最近になって共和党の1人の議員資格をはく奪されたり、自主的に議員を辞める共和党の下院議員が２人も出たために、下院の過半数状態が危うくなっているようです。 つまり共和党そのものが狂って来たので自主的に離反しているのかと推測されます。
実際のところ、狂ったMAGA系共和党議員の台頭により、良識ある共和党支持者達も抗議のために離反を始めているようです。 ただ、トランプ側は法人税の減税を掲げている反面、バイデン大統領が法人税を増税すると発言しているためか、複数の会社経営者達は共和党へ数十億の政治献金をしているようです。 資本家達は全て金で動くのは日本と同じなのか。
いずれにしても、共和党の分裂は秋の選挙に大きな影響を与えるようです。 それに連れて、トランプを始めとするMAGA系議員達はさらに過激になっており、もはやカルト化した危険な集団になり果てています。 まあトランプにとっては、監獄に入れられるのを阻止するには大統領選で勝利することしかないので、そりゃ必死で自分の敵である司法、検察、裁判官、裁判官の家族、裁判所の従業員、証人、告訴人を叩くことや、さらには非常識にも脅したりする事に余念がないようだ。
と言ってもこのような非道な手段を選ばなければならないのは、トランプ自身がそこまで追い詰められている証拠なんだなと感じる日々この頃です。 まあ人間としては自分の非を認めてすんなりと監獄生活を送ってもらい頭を冷やすべきなんだが、どうなる事やら。（2024年3月29日）
■ トランプ元大統領は共和党の正式候補者に選ばれたようですが、共和党内での分裂が大統領選に悪影響を及ぼす可能性があると指摘されており、その指摘通りにヘイリーのみならずペンス元副大統領もトランプを支持しないという声明を発表しております。それもそのはず、特に最近のトランプの言動は狂ったようになっており、もはやヒトラーやプーチン、キム・ジョンイルを偉大な指導者と言い始めたり、また係争中の裁判に関して判事、検察官、裁判所のスタッフ、証人などに対して誹謗中傷さらには恐喝を続けており、こんな人間をよくも共和党が大統領候補に選んだなとあきれ返ってしまいます。まあなんと言っても、MAGA共和党支持者はカルト集団化しているので、なんでも有りで理性的に話ができる状態ではありません。なんとも哀れな状況になっている今日の共和党です。どこかの国の自由裏金党と似通っていますね。
と言う訳で、米国有権者に通常の良識があれば、来る大統領選では、トランプはバイデンに大敗を喫するのが当然と考えるのが正論なのですが、あまりにもトランプ側からの偽情報が巷に溢れているために、それに騙される頭の良くないアメリカ人によってトランプが当選するような事態があれば、それこそ米国の危機と言えるでしょう。いずれにしても、バイデンの最近の演説を直接聞いたものは、さすが米国の政治家の力量は日本の政治家と比べて次元が違うと言う事に気が付くだろう。半面、トランプの演説はあまりにも幼稚で聞くに堪えられないほどの自己愛と悪徳詐欺師的な要素しかなく、結局は、相手を理由もなく攻撃し自分の事を良く見せるために、事実に反する事を平気で言う最高のペテン師であると言うのが良く分かる。こんな人物に期待を寄せる日本人って完全なるバスケット・ケースですね。（2024年3月19日）
＊バスケット・ケースとは、「修理するのも最悪の状態でどうしようもない程に酷い ‐ つまり壊れてバラバラになった部品を容器に入れて持って行って修理を依頼する」ことから比喩として使われる英語。
■ 今年の秋の米国大統領選にむけて、トランプ元大統領が共和党の予備選で５連勝ほど続けているようです。一部の報道では対抗馬のバイデン現職大統領を超える勢いがあるように思われがちですが、共和党内部ではトランプ派と反トランプ派の亀裂が選挙結果に悪影響を及ぼすほどになっている事を米国メディアは報じています。これは歴史的な「フォード」指数と言うもので、党内の複数の大統領候補者同士の差が圧倒的に相違していなければ、その党は大統領選では勝利が困難と言う歴史的背景があるそうです。なので、現状では共和党内の反トランプ派は多くて３５％近くもあり、彼らは多くはトランプに投票しない可能性が強いと報じています。
いずれにしても、2016年の選挙では、トランプはクリントンよりも３００万票も少なかったにも関わらず、選挙人制度のお陰でトランプ側が大統領選を勝ち抜いた経過があり、2020年の選挙ではトランプはバイデンよりも７００万票も差をつけられて敗北した経緯があります。つまり秋の選挙では、共和党内のトランプ支持が2020年よりも少なくなるとの予想が出ているそうです。もちろん民主党側にも弱点があり、特にイスラエル・パレスチナ問題で若者層がバイデン支持から逃げて行く問題も指摘されています。今後、バイデンがどのように若者層の支持を得る事が出来るかが興味深いところです。（2024年2月29日）
*MAGA (Make America Great Again) スローガン、もしくは (Make Attorney Get Attorney)と揶揄される。つまりトランプに仕えた弁護士達が、様々な不正に携わったために当局から起訴されてしまい、弁護士自身が訴訟弁護士を雇わなければならない羽目になった事から、そう呼ばれるようになっている。個人的にはもうお笑いでしかないと感じるが、彼らの痴態は凄まじく確かにその通りとあきれ返っている。「偉大なアメリカを再構築する」と言うスローガンであるが、何の事はない、その偉大なアメリカをぶち壊しているのはトランプ陣営並びにMAGA共和党であり、酷い現状のアメリカを偉大なアメリカにするためには、まず少数派のMAGA共和党をぶち壊さなければならないと言う認識が米国内で広まっているようです。
米国・トランプ元大統領に関する刑事裁判・民事裁判
(公職選挙法違反・反乱共謀罪・不正ローン詐欺罪・機密文書不正等)
■ ニューヨーク州のポルノ・スターへの口止め料支払い関連の公職選挙法違反の刑事事件について、この度、現地時間の30日午後４時ごろに、12人の陪審員は34の罪状に対して全員一致で有罪判決を下しました。この件については、口止め料を支払った事自体は特に問題ではないのですが、その支払いの段階で意図的に数多くの犯罪を犯した事、また数多くの犯罪を犯す意図があった事が州の公職選挙法違反に問われる事になった訳です。今後、詳しい刑罰が下される事になります。
ところで34件の罪状については、小切手に関する虚偽処理が11件、また関連会計報告事務処理に関する11件の不正、そして残りの12件は会計簿記事務に関する不正となっています。ここでの重要な点としては、それらの罪を犯した理由は、2016年の大統領選において選挙資金を不正に利用した事と、開示が必要な不利な情報を不正に隠蔽した事が証明されたために、州および連邦政府の公職選挙法違反を犯す事になり刑事事件として立件された訳であります。（2024年５月31日）
■ ニューヨーク州のポルノ・スターへの口止め料支払い関連の公職選挙法違反の刑事事件について、この度、進展がありましたので報告します。４月１５日から始まった公判は、ようやく終結を迎えて来週の終わりまでには陪審員による採決が出るだろうと推測されています。トランプ側の弁護団は、事実関係について決定的な証拠の提出が出来なかった模様で、終始、検察側への中傷や裁判長の職務辞退を始め、公判の手続き上に関する不備を主張するばかりで、その主張は全て当局によって認められず、トランプ側の意図とは反対に早い段階で公判手続きが進んだようです。その間、裁判長は度々のトランプ元大統領による裁判妨害とも言える言動にも耐え抜き、留置所に送還する複数の警告を出していましたが、最終的には送還する事はせずにトランプ側に理解を示したとも言える穏やかな対応に徹していたようです。しかしその反面、陪審への指示は非常に厳しいものになるだろうとの観測があります。いずれにしても、来週の終わりごろにはもしかすると陪審による採決が出るかもしれませんので非常に興味深いものとなります。（2024年５月24日）
■ トランプ元大統領は263億円の支払い保証証書（ボンド）を保険会社から調達し、先ほど裁判所に提出した模様です。別件の性犯罪でも約150億円のボンドを提出しているので、現時点で400億円以上の資金を裁判所へ移転した事になります。これで、不正ローン詐欺民事事件での控訴が認められ、今後、高等裁判所での裁判が始まる事になります。ただし控訴審で勝訴する見込みはないとの事です。そうなると更に州の最高裁で上告する事になると推測されます。その頃には秋の選挙は既に終わっているかも知れません。なので大統領選の成り行きが興味深いです。 （2024年4月2日）
■ トランプ元大統領が巨額の制裁金を支払う期限が本日、日本時間で2024年3月26日でしたが、ニューヨーク州の控訴裁判所は、トランプ陣営が地裁判決に対して控訴するために支払う金額を全額約677億円から約263億円まで減額し、さらに10日間の猶予を与える命令を出しました。これにより、トランプ側が地裁に10日以内に約263億円を支払えば、地裁がトランプ所有の資産の差し押さえは一旦中止となります。ただし、この減額はあくまでも控訴するために支払う金額であって、仮に地裁の判決が維持された場合には、ニューヨーク州に支払わなければならない制裁金の額に減額はありません。この減額は、もともと制裁金はあまりにも巨額なので、トランプ側の弁護士がそのような資金の調達は不可能であると訴えていたために、控訴裁判所が検討した結果５人の判事が減額する事に同意した模様です。ただしここで不思議な話ですが、トランプ自身は「俺は資産家だから金はある」と公言しており、トランプ自身と彼の弁護士間での話が相反しており、世間一般ではどうなっているのか色々な憶測が出回っています。（2024年3月26日）
■ これとは別に、公職選挙法違反で訴えられている刑事事件は現地時間で2024年4月15日からいよいよ裁判が始まるそうです。この裁判は、2016年の大統領選の最中に、自分に不利な不道徳な行為がメディアで報道されないように、隠蔽工作を行ったのですが（その行為や隠蔽は大した罪ではないのですが）、その不道徳な行為をわざわざ「選挙資金を使って隠蔽」した事が暴露されてしまい、最終的に公職選挙法違反で刑事告訴がなされて裁判が始まった経緯があります。この裁判もトランプにとっては起訴を退ける事は相当困難なようです。（2024年3月26日）
■ 以前にも伝えていたかも知れませんが、ニューヨーク州の金融詐欺民事事件でトランプ元大統領は裁判所に巨額の制裁金（約677億円）を支払わなければならないのですが、その支払い期限が現地時間で2024年3月25日に迫っています。現地ニュースによるとトランプには手持ちの現金では全額を調達できないようで、その代わりに第三者が支払いを保証する保証証書（ボンド）を提出しなければなりませんが、仮にその保証金証書の提出が不可であれば、本人が所有する不動産等の売却によって資金を調達しなければならず、あと一週間ほどしか時間の猶予がなくて今後の展開が興味深いものとなって来ました。（2024年3月19日）
■ ところで、別件のニューヨーク州の詐欺事件の民事裁判案件では、トランプ側がまずは敗訴して数百憶円の賠償を支払う命令が出ています。勿論トランプ側は控訴できますが、そのためにはまずは数百億円を裁判所に支払う必要がありますが、トランプ側は賠償金を支払わずに控訴だけ提出したそうです。いずれにしても、地裁の判決が出た翌日から、９％の利子が毎日ついて、その金額だけでも毎日１千万円ほどになるそうですが、いやはやトランプ側は賠償金の支払いを渋っているそうです。正にトランプのやりそうな事です。でも最終的にはその賠償金を支払わなければ正式に控訴が認められるわけではないので、トランプ側の息の根を止める事になるのは、この巨額の賠償金問題かも知れません。（2024年2月29日）
■ 本日、日本時間で２月２９日に米国連邦最高裁判所は、トランプ側から提出された控訴を受理し最高裁での審理が始まる事になりました。トランプ側の意見書提出期限は３月１９日で、検察側の反論意見提出は４月８日、さらにトランプ側の反論提出期限が４月１５日後、口頭弁論が４月２２日から始まる予定で、その後は約６か月ほどは最高裁の手続きで時間が潰れる事となり、危惧した通りトランプ側の時間稼ぎが功を奏して、最終判断は間違いなく今秋の選挙までには間に合わないとの状況判断がされております。よってこの反乱共謀刑事事件の終結は来年以降になるようです。（2024年2月29日）
■ 予想どおりにトランプ側は今週の月曜日に連邦最高裁へ控訴し、検察側は反論を素早く翌日に提出した模様です。ただ本裁判の争点は「大統領は特別であるが故に、如何なる理由があっても在職中に犯した罪は問えない」とするトランプ側の馬鹿げた主張であり、これは誰が考えても常識を完全に逸脱する戯言なので、通常ならば最高裁が控訴を受け付ける事はあり得ないのですが、現状では数人の最高裁判事はトランプ崇拝者であるため、もしかすると控訴を受け付けるとんでもない事が起こる可能性も否定できません。そうなると最高裁での手続きに時間がかかり、この秋の選挙には間に合わなくなる可能性もあります。ただ良識ある最高裁判事達がそのようなバカな判断をするとはいささか信じられませんが、、、。いずれにしても今後の動向が非常に重要な局面となります。
それとは別に、今年の２月１１日付けで記したニューヨーク州の詐欺民事事件についてですが、その判決が今週の金曜日に出るそうです。その損害賠償額と罰金も含めると日本円で750億円ほどに上る可能性もあると伝えられております。この裁判は1審なので、控訴する場合には、ニューヨーク州の規定では判決で言い渡された賠償額をまずは裁判所に支払う必要があるそうです。やはり米国の金額は日本と比べて半端じゃないですね。勝訴した原告に払われる日本の賠償額なんて少なすぎて話にならないと思います。（2024年2月15日）
■ 日本のニュースでは、今年の秋の米国大統領選にむけて、元トランプ元大統領がトップの支持率を守っている事ばかりを報じているようですが、それとは別に、今何が起こっているかと言えば、２月の始めに、ワシントンDCの連邦高等裁判所(連邦巡回控訴裁判所）でトランプが「1月6日事件」関連の反乱を煽り容認したという刑事事件で、地裁の有罪判決が維持され高等裁判所も追随して有罪判決を出した事です。トランプ側は２月１２日の月曜日までに連邦最高裁判所に控訴する事ができるそうです。
この事件はトランプ側にとっては致命的な心配材料です。と言うのも、仮に最高裁が有罪判決を維持することになれば（有罪判決を覆す証拠や材料は今の所全くなし）、トランプは有罪が確定した時点で大統領選に出馬する資格を喪失する事になり、そうなればいくら共和党からの支持があっても、トランプ再選の夢は単なる夢でしかなくなります。こんな重要なニュースを日本のレガシィ・メディアはどうして報道しないのか訳が分かりません。それと追記ですが、以前にコロラド州が進行中の大統領選においてトランプの候補者資格をはく奪した州の最高裁判決の控訴審が、先週になって連邦最高裁判所で審理されていましたが、この件についてはコロラド州単体で大統領選の候補者の資格をはく奪する権利はないとして、州の判決を退ける事になりそうです。まあ言ってみればトランプ側の勝訴ですが、その裏にはもっと恐ろしい有罪刑事案件が待ち構えているのです。（2024年2月11日）
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