COVID19と米国政府の対応

米国政府の初期対応は若干遅かったようですが、その後の対応は早い点もあり、特に国民の救済となればその対応の早さは本当にうらやましい限りです。その点、日本の対応は腹立たしいほど遅いですね。

たとえて言うと、台所で火が出ている時に、近くにある消火器を使おうと思って安全ピンを抜こうとすると、「お前は消火器を扱う資格を持っていない」と言う理由で使わせてもらえず、そのまま時間が経ち家全体に火が回るのと同じですね。これって笑い話と思いますが、実際にはこれと同様のことが進行しているのが今の日本ですね。

そもそも誰が規則や規定を作ったのか知りませんが、不完全な人間が作ったわけですから、あまりにも規則とか規定を重んじるあまりに、結果的に全く融通が利かなくなる事はやめるべきではないのですか？これは、もしかすると日本人は他人の失敗を叩きすぎる傾向が強いために、多くの人は責任を追及されないように、ちゃんと規則を守って行動して自己の責任を免れるようにする習性が強いのかも知れません。逆に言えば「おれが責任を取るから」と言って行動する責任者やリーダーがあまりにも少ないように思えます。

それとは別に、かの有名なPopeが少し前に述べたように、日本は「世界一冷たい人間の集まり」であると日本人に警告を発しました。この意味は、日本人は表と裏があり、身内には非常に丁寧に大切に接するが、他人に対しては全く逆の方法で接する傾向がある事を的確に指摘しているのです。要するに日本の社会は「村社会」が巨大になっただけのようです。特に関東の人はこの傾向が強いようですね。

関西はどちらかと言えばあまり村社会でないようです。これは、やはり商人の町で栄えた歴史があり、村社会のような構造では正常な競争原理が働かずうまく物事が進まないと商人達が学習した結果だと思います。そのように学習したために、関西は村社会から脱皮できたのかも知れません。ところが。関東では未だに商人の世界でもやはり「強い村社会性質が顕著に現れている」とその筋から聞いています。よって新しい改革なんていうのは関東の人々に求めるのは間違いかもしれませんね。考えてみると、明治維新だってほとんど西日本からの力があったからこそ可能であった事を歴史が教えています。でも、その西日本からやって来た政府高官も関東に長く住みすぎると、その村社会に飲み込まれてしまったように思えてしかたがありません。まあ、これは持論ですのでそのまま鵜呑みにしないで下さい。

筆者は関西出身なので、たったの5年半ほどの関東生活で分かりますが、関東の人々は本当に従順ですね。なにも文句を言わずに淡々と決められた枠のなかで規律正しく生きているのには本当に驚きます。筆者は思うに、これは受験勉強の弊害ではないのかなと考えています。つまり個人の力を、決められた枠の中でしか発揮できない教育を長年受けて成長したので、決められた枠がおかしいとか替えるべきとか発言する事があまりなく、また仮に考えたとしても無力感がまず表に出て、結局はなにもできないままに、従順に従っていく生き方を選んだ結果が今の日本ではないのかなと考えています。

かなり寄り道をしましたが、ここで言いたかったのは筆者の娘達が米国で在住していますが、彼女達は1週間ほど前に既に15万円近い政府の生活援助金の入金があったと伝えている事です。日本は世界一多くの外貨保留国で、財政的には十分お金があるのに、海外諸国で行われている当たり前の事が素直に実行できる国に変えなければならないと思います。(2020年4月24日)

久保秀幸（1950年3月～2018年5月）

突然の話になりますが、旧友であり同い年の久保ちゃんが、奈良の友人を訪問している間に持病の心臓疾患のために早68歳で他界しました。これは本当にショックでした。暫くはなかなか実感がわいて来ませんでした。でも我々この世に生を受けた者は、必ずこの世を去る日がやって来る事を痛いほど知らされました。この日から自分の人生感が変わり、大切な事はなるべく早く済ませて、当面の生活に必要ではない物や事柄は早めに処分しておくように心がけるようになりました。お陰で生活が簡素となりスッキリしました。これって年寄になって来た証ではないのかなと感じています。そんなこの頃です。(2019年10月2日)

アメリカの危機

このページでは、米国の現在の様子についてふと思いついたままに、気まぐれに好きなことを書いて、日本の皆様に米国の変貌を知らせることができれば いいなと考え、ようやく重い腰を上げてキーボードに向かっています。考えれば、1972年に初めて此方の土を踏んでから、早40年ほど経っていますが、その間にこの国は良い方向というより、かなり悪い方向へ動いているようです。それぞれ細かな点についてどのように悪くなっているのかと話すと切りがないので、今回は、最も重大と思われる変貌について話を進めます。

まず、これは誰もが同意することですが、アメリカの最も良かった点は、一般市民の公民権というべきか、個人の権利を最大限に国家権力や企業から守る 法律や規定をいち早く制度化したところにあります。特に1950年台から1960年台にかけては、アメリカの良識の良さが最大に発揮されたと言えます。政治家や官僚が一団となって、世界で類を見ないほど公民権の確立に努力を払ったわけです。今から考えると、どうしてそのような事が可能であったのか、どうも 納得が行かないのです。その頃の日本は、個人の権利などはどうでもよく良く、国家利益の前には平気で踏みにじられることが日常茶飯事でした。

ところが、1980年台に入って Reagan 大統領が就任したころから、特定多数の個人の権利については、場合によっては企業や国家権力を優先さ せることも悪くはないという政治感が、政治家や官僚に一般的に取り入れられました。その結果、特に上級階級の市民や大金持ちのみについてはその権利を守るが、取るに足りない中流階級以下の者については、今までのように手取り足取り保護するのは、企業が利益を上げる上で足かせになるので好ましくないという考えが充満し始めました。

おかげで、一部の大金持ち政治家や企業が一団となって、あっと言う間に、企業の権利を守ることが国益になるという理念を貫く共和党の勢力が民主党を 圧倒し、その結果2000年台に入ってから、ちょうど、戦前の日本が戦争に突入したのと同じ手法（財閥と政治家が一団となり）で、企業と政治家（政治家になる以前は企業の トップ）が一団となり、イラクやアフガニスタンで戦争を展開することが企業の利益に繋がるために、国民の反対を押し切っても戦争に突入したわけです。もち ろん、企業と政治家だけではなく、政権のもとで影響力をもつ官僚には、イスラエルと米国の二重国籍を持つものが幾多で、その利益がイスラエルの国益と会い 重なる事も大きな理由のようです。

それだけではなく、企業の足かせになるような規制をどんどん取り払うことになりました。これは、クリントン大統領の頃からもその傾向がありましたが、特にブッシュ大統領になってからはさらにその傾向が加速化し、規制を取り除くだけでは満足せず、とうとう企業の権利を明文化する最高裁の決定も昨年ありました。

この判決で、企業は「一般市民と同様の権利を有する」という馬鹿らしい判決を最高裁が下し、その結果、今までは選挙に関しては企業献金に対する規制がありましたが、もはやそのような規制は違法となり、好きなだけのお金を企業献金してもいいと言う時代になったのです。残念ながら、民主党オバマ政権が誕生したにもかかわらず、共和党の政治改革はすでに軌道にのっており、その動きを阻止することは今のところ不可能なようです。もし、その動きを阻止することが不可能であれば、民主主義は完全に崩壊することになり、次に選挙でとのような結果になるのか考えるだけでも寒気がします。そしてそのような心配を正当化させるように、とんでもない人物が大統領選を制したのであります。いわゆる、棺に釘を挿しこんだわけです。ここで誤解のないように断っておきますが、なにも民主党が素晴らしいと言っている訳ではありません。共和党や民主党の間に大きな違いはないようです。共和党は明らかに貧困層の事はあまり考えずお金持ちの事しか考えませんが、民主党はどちらかと言えば貧困層の事も「少しは」考えると言うことです。それ以外はほぼ同じようなものかも知れません。

ところで上記最高裁の判決は短に偶然に下された訳ではありません。これは、共和党の長年の計画により、企業・大金持ちの息のかかった最高裁判事の選出に長年努力を払った（お金を使った）結果なのです。これで、企業は自分の息のかかった政治家を選挙で選ぶことがより可能になり、企業に都合の良い政策や法律を設定し、問題があっても最高裁が企業に都合に良い判決を出してくれるという図式が完成したわけです。ここまで到達するのには長年の努力が必要でしたが、これで、企業は末永く安泰することが可能となり、民衆には民主主義の恩恵はあまり受けることができなくなり、個人の権利は今以上に踏みにじられる事になるのです。要するに、21世紀に入りアメリカはかつての戦前の日本の財閥支配と同じ社会状況が確立することになったのです。そして、日本にも同様の事が既に始まっているのです。

もちろん、このような図式になるのも一理はあります。と言いますのは、今のアメリカの経済状況は惨めなもので、総勢３億の一般市民が豊かな生活を続けるだけの国力があるとはとても思えません。つまり、3億の内のわずかの１％の大金持ちは豊かな生活を楽しめることができても、残りの99％は惨めな生活しかできなくな る図式が既に出来上がっているように思えます。これからも、どんどん中流階級の崩壊が進む傾向が続くと思いますので、あと数十年もすると、19世紀のよう な国体となり、国民大部分は貧困の中で生活を強いられることが実際に近づいているような気がします。　ちなみに、隣国のメキシコは３６の富豪が実質的に国策を支配しているとの事です。

日本といえば、今までは、個人の権利が十分に尊重されていなかったので、これからさらに、アメリカの1950年台から1960年台のような、個人の権利を尊重する時代に向かっているような気がします。実際、色々な細かい点では、より良い方向に向かっている傾向があるようです。しかし、歴史というのは 同じ事を繰り返すもので、このような傾向はあと数十年続いたあと、逆に将来の日本は、今のアメリカのような傾向に進むのではないかと危惧するのが本音で す。　しかし実際には数十年という話ではなく、現時点でも現政権がアメリカ追随の政策を取り進めているので、日本のアメリカ化が破竹の勢いで進んでいるのが現実ではないでしょうか？

したがって、今の日本は、今のアメリカの情勢を十分注意して見守り、日本の将来のためになにかと有意義に貢献できるように、同じ間違いを2度と繰り返さないように、日本の市民が政治宣伝に惑わされなく、しっかりと将来に方法を見定める力と知識が必要ではないでしょうか。そうでなければ、あっと言う間にアメリカと同じような国体になっていくはずですし、現実にはアメリカ追随政策を推し進める現政権が国民の支持を得ているわけであり、いよいよ取り返しのつかない事になりつつあるのかと嘆いています。いずれにしても、アメリカの時代はすでに終わったのだと認識しています。これは、この国に実際に40年間を通して生活してきた実感であり、 きっと間違いではないと自負しております。いずれにしても、日本の皆さんや有権者はもっとしっかりしてほしいですね。アメリカに強くNo.と言える政権が今一番必要であるのが、どうして若い人や他の有権者が理解できないのか本当に不思議です。

最後に、もっと身近な観点から、米国の生活がどれほど悪くなっているの示すために、具体的な例をあげてみます。

• 最近のアメリカの状況を実際に生活している観点から考えて見ると、とにかく、なにを取っても嘆かわしいものです。一般の生活は、1970年代と比 べると、住宅費、食料費、ガソリン、授業料、保険、車、家庭電化製品、税金などの生活費は約10倍高騰していますが、給料は5倍ほどしか上昇していませ ん。その割に、人口の２%以内しかいない大金持ちの社長などの給与や年収は２万４千倍ほど上昇しているのです。つまり良きアメリカの時代が終わりになる 1970年代と今の2010年と比べると、どれほどお金持ちと中流家庭の貧富の差がとてつもなく開いてしまったのかがお分かりになるでしょう。

• 最新の統計によると、トップ１％の金持ちは、米国の８０％の富を所有しているそうです。

• 実際の話、僕が20歳過ぎのころに、大学の構内でアルバイトしたころの時給が２ドル５０セントから始まり、３年後には３ドル５０セントまでになっていたのですが、今から考えると、３ドル５０セントは今のお金で35ドルになるのです。さて、私は過去18年間、米国法律事務所でパラ・リーガルとして働いてい ますが、現在の給料を時間給に換算するとちょうど３５ドルになるのです。よく考えて見ると、当時の学生アルバイトと同じ給料で、大学院に入学する娘と家族を養っていることになるのです。道理で、生活が毎年苦しくなっている訳です。ちなみに、現在では、一般的な事務職の給料は時間あたりで２０ドルほどで頭打ち になります。それ以上は、やはり、専門職でなければ到底もらえません。しかし、僕が学生のころは、大学の単なる事務職でも、時給が５ドルから６ドルだったのを覚えています。それは、今の時給で、５０ドルから６０ドルなのです。当時は、皆、生活が楽だったのは当たり前ですね。当時の専門職の時給は６ドルから８ドルほどだっ たと記憶しています。彼らは大体1000ドルほどの月給でした。ということは、今のお金では、年収約1200万円ほどだったのです。それが、いまはもはや その半分ぐらいしか給料がありません。

• つまり、今のアメリカの中流家庭は、貧民層に近づいているのです。そのため、1970年代と同じ生活水準を維持しようとすれば、当然、共稼ぎ家族 になるわけです。実際、共稼ぎではない家族は総数の10%にも満ち足りません。大部分は、共稼ぎで辛うじて昔と同じ生活水準を維持しているわけです。これ は、一般のアメリカの中流家庭がまさに崩壊していることを物語っています。中流家庭の崩壊に伴って、民主主義そのものの崩壊が始まっている訳です。この、 大金持ちと貧民層の出現は、まさに、19世紀の再現ということなのです。20世紀の象徴であった、ごく普通の市民を保護する政治形態が崩壊し始め、暗黒の時代に逆戻りしているのが現実と言って過言ではありません。

• 1970年代からみて、その物価がまったく上がっていないのは、航空運賃ぐらいなものでしょうか？　それでは、航空会社の業績が悪くなったり、倒産したりするのはあたりまえだと思います。 そして、倒産せずに生き残った会社は、サービスや機内で提供する材料の質を落とし、今まで無料であったものを有料にするなどして対応するのは当然ではないでしょうか。とにかく最近の米系の航空会社の機内食はとても食べられるものではありませんね。
  (Sunday, September 26, 2010 at 06:47PM)

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