米国・トランプ元大統領の大統領選

■ Update:  共和党は2022年の中間選挙で、下院議員の過半数を獲得していましたが、最近になって共和党の1人の議員資格をはく奪されたり、自主的に議員を辞める共和党の下院議員が２人も出たために、下院の過半数状態が危うくなっているようです。 つまり共和党そのものが狂って来たので自主的に離反しているのかと推測されます。

実際のところ、狂ったMAGA系共和党議員の台頭により、良識ある共和党支持者達も抗議のために離反を始めているようです。 ただ、トランプ側は法人税の減税を掲げている反面、バイデン大統領が法人税を増税すると発言しているためか、複数の会社経営者達は共和党へ数十億の政治献金をしているようです。 資本家達は全て金で動くのは日本と同じなのか。

いずれにしても、共和党の分裂は秋の選挙に大きな影響を与えるようです。 それに連れて、トランプを始めとするMAGA系議員達はさらに過激になっており、もはやカルト化した危険な集団になり果てています。 まあトランプにとっては、監獄に入れられるのを阻止するには大統領選で勝利することしかないので、そりゃ必死で自分の敵である司法、検察、裁判官、裁判官の家族、裁判所の従業員、証人、告訴人を叩くことや、さらには非常識にも脅したりする事に余念がないようだ。
と言ってもこのような非道な手段を選ばなければならないのは、トランプ自身がそこまで追い詰められている証拠なんだなと感じる日々この頃です。 まあ人間としては自分の非を認めてすんなりと監獄生活を送ってもらい頭を冷やすべきなんだが、どうなる事やら。（2024年3月29日）

■ Update:  トランプ元大統領は共和党の正式候補者に選ばれたようですが、共和党内での分裂が大統領選に悪影響を及ぼす可能性があると指摘されており、その指摘通りにヘイリーのみならずペンス元副大統領もトランプを支持しないという声明を発表しております。それもそのはず、特に最近のトランプの言動は狂ったようになっており、もはやヒトラーやプーチン、キム・ジョンイルを偉大な指導者と言い始めたり、また係争中の裁判に関して判事、検察官、裁判所のスタッフ、証人などに対して誹謗中傷さらには恐喝を続けており、こんな人間をよくも共和党が大統領候補に選んだなとあきれ返ってしまいます。まあなんと言っても、MAGA共和党支持者はカルト集団化しているので、なんでも有りで理性的に話ができる状態ではありません。なんとも哀れな状況になっている今日の共和党です。どこかの国の自由裏金党と似通っていますね。

と言う訳で、米国有権者に通常の良識があれば、来る大統領選では、トランプはバイデンに大敗を喫するのが当然と考えるのが正論なのですが、あまりにもトランプ側からの偽情報が巷に溢れているために、それに騙される頭の良くないアメリカ人によってトランプが当選するような事態があれば、それこそ米国の危機と言えるでしょう。いずれにしても、バイデンの最近の演説を直接聞いたものは、さすが米国の政治家の力量は日本の政治家と比べて次元が違うと言う事に気が付くだろう。半面、トランプの演説はあまりにも幼稚で聞くに堪えられないほどの自己愛と悪徳詐欺師的な要素しかなく、結局は、相手を理由もなく攻撃し自分の事を良く見せるために、事実に反する事を平気で言う最高のペテン師であると言うのが良く分かる。こんな人物に期待を寄せる日本人って完全なるバスケット・ケースですね。（2024年3月19日）

＊バスケット・ケースとは、「修理するのも最悪の状態でどうしようもない程に酷い　‐　つまり壊れてバラバラになった部品を容器に入れて持って行って修理を依頼する」ことから比喩として使われる英語。

■ 今年の秋の米国大統領選にむけて、トランプ元大統領が共和党の予備選で５連勝ほど続けているようです。一部の報道では対抗馬のバイデン現職大統領を超える勢いがあるように思われがちですが、共和党内部ではトランプ派と反トランプ派の亀裂が選挙結果に悪影響を及ぼすほどになっている事を米国メディアは報じています。これは歴史的な「フォード」指数と言うもので、党内の複数の大統領候補者同士の差が圧倒的に相違していなければ、その党は大統領選では勝利が困難と言う歴史的背景があるそうです。なので、現状では共和党内の反トランプ派は多くて３５％近くもあり、彼らは多くはトランプに投票しない可能性が強いと報じています。

いずれにしても、2016年の選挙では、トランプはクリントンよりも３００万票も少なかったにも関わらず、選挙人制度のお陰でトランプ側が大統領選を勝ち抜いた経過があり、2020年の選挙ではトランプはバイデンよりも７００万票も差をつけられて敗北した経緯があります。つまり秋の選挙では、共和党内のトランプ支持が2020年よりも少なくなるとの予想が出ているそうです。もちろん民主党側にも弱点があり、特にイスラエル・パレスチナ問題で若者層がバイデン支持から逃げて行く問題も指摘されています。今後、バイデンがどのように若者層の支持を得る事が出来るかが興味深いところです。（2024年2月29日）

*MAGA (Make America Great Again) スローガン、もしくは (Make Attorney Get Attorney)と揶揄される。つまりトランプに仕えた弁護士達が、様々な不正に携わったために当局から起訴されてしまい、弁護士自身が訴訟弁護士を雇わなければならない羽目になった事から、そう呼ばれるようになっている。個人的にはもうお笑いでしかないと感じるが、彼らの痴態は凄まじく確かにその通りとあきれ返っている。「偉大なアメリカを再構築する」と言うスローガンであるが、何の事はない、その偉大なアメリカをぶち壊しているのはトランプ陣営並びにMAGA共和党であり、酷い現状のアメリカを偉大なアメリカにするためには、まず少数派のMAGA共和党をぶち壊さなければならないと言う認識が米国内で広まっている。

米国・トランプ元大統領に関する刑事裁判・民事裁判
(公職選挙法違反・反乱共謀罪・不正ローン詐欺罪等)

■ Update:  トランプ元大統領は263億円の支払い保証証書（ボンド）を保険会社から調達し、先ほど裁判所に提出した模様です。別件の性犯罪でも約150億円のボンドを提出しているので、現時点で400億円以上の資金を裁判所へ移転した事になります。これで、不正ローン詐欺民事事件での控訴が認められ、今後、高等裁判所での裁判が始まる事になります。ただし控訴審で勝訴する見込みはないとの事です。そうなると更に州の最高裁で上告する事になると推測されます。その頃には秋の選挙は既に終わっているかも知れません。なので大統領選の成り行きが興味深いです。　（2024年4月2日）

■ Update:  トランプ元大統領が巨額の制裁金を支払う期限が本日、日本時間で2024年3月26日でしたが、ニューヨーク州の控訴裁判所は、トランプ陣営が地裁判決に対して控訴するために支払う金額を全額約677億円から約263億円まで減額し、さらに10日間の猶予を与える命令を出しました。これにより、トランプ側が地裁に10日以内に約263億円を支払えば、地裁がトランプ所有の資産の差し押さえは一旦中止となります。ただし、この減額はあくまでも控訴するために支払う金額であって、仮に地裁の判決が維持された場合には、ニューヨーク州に支払わなければならない制裁金の額に減額はありません。この減額は、もともと制裁金はあまりにも巨額なので、トランプ側の弁護士がそのような資金の調達は不可能であると訴えていたために、控訴裁判所が検討した結果５人の判事が減額する事に同意した模様です。ただしここで不思議な話ですが、トランプ自身は「俺は資産家だから金はある」と公言しており、トランプ自身と彼の弁護士間での話が相反しており、世間一般ではどうなっているのか色々な憶測が出回っています。（2024年3月26日）

■ Update:　これとは別に、公職選挙法違反で訴えられている刑事事件は現地時間で2024年4月15日からいよいよ裁判が始まるそうです。この裁判は、2016年の大統領選の最中に、自分に不利な不道徳な行為がメディアで報道されないように、隠蔽工作を行ったのですが（その行為や隠蔽は大した罪ではないのですが）、その不道徳な行為をわざわざ「選挙資金を使って隠蔽」した事が暴露されてしまい、最終的に公職選挙法違反で刑事告訴がなされて裁判が始まった経緯があります。この裁判もトランプにとっては起訴を退ける事は相当困難なようです。（2024年3月26日）

■ Update:  以前にも伝えていたかも知れませんが、ニューヨーク州の金融詐欺民事事件でトランプ元大統領は裁判所に巨額の制裁金（約677億円）を支払わなければならないのですが、その支払い期限が現地時間で2024年3月25日に迫っています。現地ニュースによるとトランプには手持ちの現金では全額を調達できないようで、その代わりに第三者が支払いを保証する保証証書（ボンド）を提出しなければなりませんが、仮にその保証金証書の提出が不可であれば、本人が所有する不動産等の売却によって資金を調達しなければならず、あと一週間ほどしか時間の猶予がなくて今後の展開が興味深いものとなって来ました。（2024年3月19日）

■ Update:  ところで、別件のニューヨーク州の詐欺事件の民事裁判案件では、トランプ側がまずは敗訴して数百憶円の賠償を支払う命令が出ています。勿論トランプ側は控訴できますが、そのためにはまずは数百億円を裁判所に支払う必要がありますが、トランプ側は賠償金を支払わずに控訴だけ提出したそうです。いずれにしても、地裁の判決が出た翌日から、９％の利子が毎日ついて、その金額だけでも毎日１千万円ほどになるそうですが、いやはやトランプ側は賠償金の支払いを渋っているそうです。正にトランプのやりそうな事です。でも最終的にはその賠償金を支払わなければ正式に控訴が認められるわけではないので、トランプ側の息の根を止める事になるのは、この巨額の賠償金問題かも知れません。（2024年2月29日）

■ Update:  本日、日本時間で２月２９日に米国連邦最高裁判所は、トランプ側から提出された控訴を受理し最高裁での審理が始まる事になりました。トランプ側の意見書提出期限は３月１９日で、検察側の反論意見提出は４月８日、さらにトランプ側の反論提出期限が４月１５日後、口頭弁論が４月２２日から始まる予定で、その後は約６か月ほどは最高裁の手続きで時間が潰れる事となり、危惧した通りトランプ側の時間稼ぎが功を奏して、最終判断は間違いなく今秋の選挙までには間に合わないとの状況判断がされております。よってこの反乱共謀刑事事件の終結は来年以降になるようです。（2024年2月29日）

■ Update:  予想どおりにトランプ側は今週の月曜日に連邦最高裁へ控訴し、検察側は反論を素早く翌日に提出した模様です。ただ本裁判の争点は「大統領は特別であるが故に、如何なる理由があっても在職中に犯した罪は問えない」とするトランプ側の馬鹿げた主張であり、これは誰が考えても常識を完全に逸脱する戯言なので、通常ならば最高裁が控訴を受け付ける事はあり得ないのですが、現状では数人の最高裁判事はトランプ崇拝者であるため、もしかすると控訴を受け付けるとんでもない事が起こる可能性も否定できません。そうなると最高裁での手続きに時間がかかり、この秋の選挙には間に合わなくなる可能性もあります。ただ良識ある最高裁判事達がそのようなバカな判断をするとはいささか信じられませんが、、、。いずれにしても今後の動向が非常に重要な局面となります。

それとは別に、今年の２月１１日付けで記したニューヨーク州の詐欺民事事件についてですが、その判決が今週の金曜日に出るそうです。その損害賠償額と罰金も含めると日本円で750億円ほどに上る可能性もあると伝えられております。この裁判は1審なので、控訴する場合には、ニューヨーク州の規定では判決で言い渡された賠償額をまずは裁判所に支払う必要があるそうです。やはり米国の金額は日本と比べて半端じゃないですね。勝訴した原告に払われる日本の賠償額なんて少なすぎて話にならないと思います。（2024年2月15日）

■ 日本のニュースでは、今年の秋の米国大統領選にむけて、元トランプ元大統領がトップの支持率を守っている事ばかりを報じているようですが、それとは別に、今何が起こっているかと言えば、２月の始めに、ワシントンDCの連邦高等裁判所(連邦巡回控訴裁判所）でトランプが「1月6日事件」関連の反乱を煽り容認したという刑事事件で、地裁の有罪判決が維持され高等裁判所も追随して有罪判決を出した事です。トランプ側は２月１２日の月曜日までに連邦最高裁判所に控訴する事ができるそうです。

この事件はトランプ側にとっては致命的な心配材料です。と言うのも、仮に最高裁が有罪判決を維持することになれば（有罪判決を覆す証拠や材料は今の所全くなし）、トランプは有罪が確定した時点で大統領選に出馬する資格を喪失する事になり、そうなればいくら共和党からの支持があっても、トランプ再選の夢は単なる夢でしかなくなります。こんな重要なニュースを日本のレガシィ・メディアはどうして報道しないのか訳が分かりません。それと追記ですが、以前にコロラド州が進行中の大統領選においてトランプの候補者資格をはく奪した州の最高裁判決の控訴審が、先週になって連邦最高裁判所で審理されていましたが、この件についてはコロラド州単体で大統領選の候補者の資格をはく奪する権利はないとして、州の判決を退ける事になりそうです。まあ言ってみればトランプ側の勝訴ですが、その裏にはもっと恐ろしい有罪刑事案件が待ち構えているのです。（2024年2月11日）